2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
また、捜査機関が事件化の可能性が低いと判断した場合、聴取そのものが行われないこともあるようです。 これらの課題に対する法務省の見解をお聞かせください。
また、捜査機関が事件化の可能性が低いと判断した場合、聴取そのものが行われないこともあるようです。 これらの課題に対する法務省の見解をお聞かせください。
こちらも事件化したものの数字なので、暗数を含めると膨大な数になるかと思います。 そして、性被害に遭った子供たち自身が不用意で問題があるのでしょうか。是非その背景に目を向けていただきたいと思います。 性と生殖に関わる様々な社会的リスクは連鎖し得るものです。子供たちの生きづらさの背景には家庭の不和や虐待があり、その背景にはＤＶや思い掛けない妊娠があるかもしれません。
今回こういった形で事件化しなければ、そういった不正競争防止法、こういったことをしっかりと厳罰化してもそれを罰則することができないということで、大変これ問題であると思います。 そういった中で、しっかりとこの情報発信を政府としてもそういった企業さんにしていかなければならないんですけれども、大企業であってもこういったことが起こる。
それでは、大臣に一つ、ちょっとこれ政治的な話になりますけれども、今年アメリカで大統領選挙があるわけですけれども、前回の二〇一六年の大統領選挙で、フェイスブックが保有する大量の個人データがトランプ陣営に利用されていたということが事件化いたしました。
それはそれぞれのまた事案にもよるんだと思うんですけれども、リクナビ事件でも、クッキーはデータ提供先の企業の個人情報と突き合わせることで容易に個人を特定できることということで事件化したわけであります。 改正案ではクッキーを個人情報と位置付けるというところまでには至っていないんではないかと思いますけれども、どういう検討が重ねられてきて、今後どういう方向でまた検討されていくのか、お伺いをいたします。
速やかな事件化ということを考えますと、一一〇番通報をしていただきたいとは思いますが、他方で、御提案の専門ダイヤルということにつきましては、既に警察におきましても、全般的な警察相談窓口としてシャープ九一一〇というもの、また、安全運転相談窓口としてシャープ八〇八〇という専用ダイヤルも設置はしているところでございます。
法務省のワーキンググループ、実態調査ワーキングでも、暴行、脅迫の構成要件に当てはまらないという理由で事件化できないという説明がされることが多くなった気がしますとＳＡＲＣ東京の方がおっしゃっております。 私の事務所に警察庁の方に来ていただいたときに、大変驚きました。暴行、脅迫がなければ強制性交の被害届を受け取れないという趣旨の発言を私にも警察庁の方がいたしました。
しかし、あの香港の事態見ていると、どうもこの二、三日、もうかなりきな臭くなってきておりますけれども、アメリカでは御案内のとおり香港関連の立法がなされる、一方においてデモ、自由化運動が収まる気配がないというわけで、これが天安門事件化する可能性は捨て切れないわけですね。
大臣に伺いますが、被害を申告し、事件化をされ、起訴、判決に至る事件というのは氷山の一角だという認識、大臣、お持ちでしょうか。
警察におきましては、児童虐待が疑われる事案を認知した場合には、関係機関と連携しながら児童の安全の確保、保護を行うとともに、事案の緊急性、危険性を踏まえ、事件化すべき事案については厳正な捜査を行っているところでございます。
子供の貧困対策という中で考える中で、貧困と同時に表面化、事件化する場合もある児童虐待に関して伺います。 近年、児童虐待の通報数は増加の一途をたどっております。埼玉県内のデータを見ますと、平成二十四年、四千八百件弱あったものが、平成二十九年には一万三千件を超えております。
学校から児童相談所に通報があった時点で児相が警察と連絡していれば、警察は立件する可能性もありましたし、立件せずとも、事件化せずとも、警察が父親に警告するなどして抑止を強めることができた可能性がございます。
そして、児童相談所から児童虐待の情報の提供を受けた場合におきましても、その内容を確認した上で、必要に応じて、児童相談所に対しまして詳細を確認したり必要な資料の提供を求めるとともに、警察における過去の取扱いの状況やあるいは直接被害児童の状況を確認するなどいたしまして、警察の保有する情報とも照らし合わせて、こうした情報を総合的に勘案した上で、警察として、事案の状況を確認して、事案の危険性、緊急性や、事件化
警察におきましては、このような情報提供を受けた場合には、児童相談所等と連携しながら、児童の安全確保、保護を行うとともに、事案の危険性、緊急性を踏まえ、事件化すべき事案については厳正な捜査を行うなど、迅速的確に対応しているところでございます。
厚労省の調査でございますけれども、調査に当たりましては、今後の再発防止策を検討するために、事件化されているかどうかにかかわらず、広く虐待による死亡事例として考えられる事例全てについて調査するという前提で行っております。 そういう意味では、私どもの認識といたしましては、虐待死の状況については、近年横ばいということで認識をいたしております。
警察におきましては、一一〇番通報や児童相談所からの通報等により児童虐待事案を認知した場合には、関係機関と連携して児童の安全確保を図るとともに、事案の緊急性、危険性、結果の重大性等を踏まえて、事件化すべき事案について厳正な捜査を行っているところであります。
こういった実態が逐次、その事件化されたものも報道されている。こういったことを防いでいかなければいけないという観点でお聞きしますが。 平成十九年に戸籍法が改正されています。この改正内容、また目的と内容について、これも簡単に説明していただけますか。
今回も、全て疑いのある事案は労基署に通報されているわけでございますので、そういった意味では、技能実習生に対して、こういう制度になったというアナウンスも必要なんですが、やはり実習実施者の方に対しても、契約違反であったりとか暴力事案が起きれば、このように案件として実際に事件化されるんだということの少し注意喚起をする意味でも、こういった調査をやったことを私は広く広報して、実習実施者の方々の、姿勢を正すと言
警察におきましては、被害者からの聴取や被害前後の状況から薬物の使用が疑われる事案を認知した際は、被害者の同意を得た上で速やかに採尿等を実施するなど、事件化に向けた証拠保全を適切に行っているところであります。
○国務大臣（山本順三君） 警察は、児童相談所等の関係機関と連携しながら、事案の危険性、緊急性を踏まえ、事件化すべき事案については厳正な捜査を行っているところでございます。
また、ちょっと前後しますが、個別の事件においてそういった家庭内暴力事件に至った理由をしっかり、事件化され、刑事事件となった場合ですね、あるいは少年事件としてなった場合に、その一つ一つの事件について丁寧に背景を把握するというのは当然でございます。そういったことに基づいて、あるいはそれに至る前でも少年鑑別所はそういうことを法務少年支援センターとしてやっている。
これは、相談があった時点で、その後のことについても、アフターケアというか、その後の、例えばストーカー事案であれば、近づきはないかとか、あるいは、状況に応じて、事件化するものはするわけですけれども、事件化に至らないものであっても、避難とかあるいは生活支援とかの、そうしたあり方を関係行政等に調整する、そういうことも警察が担う。
いずれにいたしましても、警察といたしましては、一一〇番通報やら、あるいは児童相談所等の関係機関からの情報提供を受けまして、関係機関と連携しながら、児童の安全の確保、保護を行うとともに、事案の危険性あるいは緊急性を踏まえて、事件化すべき事案については厳正な捜査を行っておりますし、また、親御さんでいろんな親御さんがいらっしゃいますけれども、そういった児童相談所職員等による児童の安全確認とか一時保護とか、
それは、例えば、お酒を飲んでいたからとか、ツイッターやフェイスブックで知り合ったから、そういうことが理由で立件に慎重に、事件化、捜査が慎重になってしまうようなケース。